四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しに伴い輸出は増加傾向を示したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、組織機構改革により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進めました。また、キャッシュ・フローの改善に取り組み、借入増することなく優先株式取得・消却を実施しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比6億75百万円増加の43億74百万円(前年同四半期比18.3%増)となり、連結利益は研究開発活動等により一般管理費販売費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたことから、営業利益は前年同四半期比3億66百万円改善の3億25百万円、経常利益は前年同四半期比4億0百万円改善の3億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したことから、前年同四半期比3億53百万円改善の1億79百万円となり、黒字に転換しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、QCD(品質、コスト、納期)の改善活動に継続的に取り組んでおり、これらによりセグメント利益は改善しました。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比5億88百万円改善の27億97百万円(前年同四半期比26.7%増)、セグメント利益は、前年同四半期比3億96百万円改善の2億27百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、接合機器は5G関連需要が堅調に推移しましたが、赤外線機器は生産設備用途の需要は回復傾向を示すものの、前期に急増した発熱者スクリーニング需要は国の補助金の執行遅れもあり低迷しました。これらにより、電子機器全体としての売上高は増加しました。一方、セグメント利益は研究開発活動等による一般管理費販売費の増加により微減となりました。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比86百万円増加の15億77百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。セグメント利益は、前年同四半期比29百万円減少の98百万円となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億71百万円減少し、228億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が18億35百万円、退職給付に係る資産が14億2百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億59百万円減少し、133億62百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3億73百万円、退職給付に係る負債が14億49百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し、94億83百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1億79百万円計上する一方、自己株式の取得及び消却により10億2百万円減少したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。