四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況が続いております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による自動車メーカーの減産に伴い、設備投資の回復に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況となっております。
このような状況において当社企業グループは、経営基盤強化と成長戦略を推進するため、計画的な研究開発投資を実施しており、センシングソリューションでは工場や施設の設備老朽化に対する人による巡回点検に代わり遠隔監視を可能とする新製品を発表しました。また、当社電子機器製品をお客様に「見て」「触って」「経験」いただけるようアプリケーションと製品を展示するショールームを備えたソリューションセンターを開設しており、新製品発表と併せて電子機器製品の受注拡大を目指しております。さらに情報システムでは防衛関連予算の動きを注視しながら、将来案件の提案活動を進めております。
連結業績は、売上高は126億24百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は11億45百万円(前年同四半期比1億77百万円減)、経常利益は11億27百万円(前年同四半期比1億69百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億65百万円(前年同四半期比1億60百万円減)となりました。なお、第3四半期(10月-12月)の営業利益は前年同四半期比1億95百万円増加の5億66百万円、第3四半期会計期間末の受注残高は第2四半期会計期間末から13億83百万円増加の125億68百万円(前年同四半期比49.2%増)となっており、年間計画通りに進捗しておりますので連結業績予想に変更はございません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、大型プロジェクト等の受注促進に努めた結果、受注高は113億51百万円(前年同四半期比76.1%増)、受注残高は110億61百万円(前年同四半期比95.1%増)の大幅増となりました。売上高についても86億34百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益は原価改善に努めた結果、9億76百万円(前年同四半期比4億65百万円増加)となりました。
「電子機器」
接合機器及びセンシングソリューションは、民生機器の需要減及び設備投資計画の見直しにより、売上高は39億90百万円(前年同四半期比34.4%減)、セグメント利益は1億68百万円(前年同四半期比6億42百万円減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加し、236億55百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が13億85百万円、棚卸資産が4億51百万円増加した一方、現金及び預金が11億44百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少し、120億3百万円となりました。これは主に賞与引当金が3億92百万円、未払法人税等が2億94百万円、短期借入金が2億20百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6億96百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、116億52百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を9億65百万円計上したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は3億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。