四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況となっております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、電子機器ではスマートフォン等の情報端末市場での中国需要の低迷及び自動車市場での半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減などの影響により設備投資意欲の回復に足踏みがみられました。
このような状況の中で当社企業グループは、計画的な研究開発投資を実施するとともに、これまで利用していた日本電気株式会社のITシステムから切り離しを完了させ、当社独自のITシステムを構築するなど、経営基盤の強化を進めてまいりました。また、東南アジアにおける新たな販路開拓と売上拡大を目的として、タイ(バンコク)に駐在員事務所を開所いたしました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比11億11百万円減少の32億63百万円、連結利益は原価改善の効果があるものの、営業利益は前年同四半期比2億92百万円減少の32百万円、経常利益は前年同四半期比2億89百万円減少の26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧山梨アビオニクス株式会社(2018年10月に吸収合併)の敷地譲渡に伴う特別利益83百万円と法人税等1億72百万円を計上し前年同四半期比2億42百万円減少の63百万円の損失ですが、この第1四半期連結累計期間の業績は計画通りとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの納期が当期においては第2四半期以降に偏重しているため売上高は減少しましたが、受注高、受注残高とも前年同四半期比で大幅に増加しております。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比6億94百万円減少の21億3百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比1億93百万円減少の34百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、接合機器は国際物流混乱の影響を受け売上延伸が発生し、センシングソリューションは従来市場のなかで鉄鋼等脱炭素対応への設備投資計画の見直しに伴う既存生産設備用途の受注高減少により、売上高はそれぞれ減少しました。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比4億17百万円減少の11億59百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比99百万円減少の1百万円の損失となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円減少し、222億16百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億38百万円減少した一方、棚卸資産が3億68百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少し、115億48百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億31百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、106億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を63百万円計上したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。