四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ情勢、世界的な金融引き締めが続く中での為替変動、世界的なエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況が続いております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、このような世界的状況を受けて購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減に代表される情報機器に関連する設備投資の回復鈍化により、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。
このような状況において当社企業グループは、生産設計力の強化と改善に向けたプロセス構築、三現(現地、現物、現実)主義監査による品質管理強化を推進し、原価低減及びものつくり力の向上に継続して努めてまいりました。
その結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は36億5百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は2億75百万円(前年同四半期比2億43百万円増)、経常利益は2億68百万円(前年同四半期比2億42百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同四半期比1億91百万円増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛予算の増加及び提案活動の推進により、受注高は30億87百万円(前年同四半期比2.4%増)、売上高は29億52百万円(前年同四半期比40.4%増)、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性改善に努めた結果、4億90百万円(前年同四半期比4億55百万円増)となりました。なお、前年同四半期比で売上高増となりましたものの、期末受注残高は98億56百万円(前年同四半期比6.5%増)であり、前期末と同等の水準を確保しております。
「電子機器」
接合機器及びセンシングソリューションは、スマートフォン関連や民生機器の需要減及び設備投資計画の回復鈍化により、売上高は6億53百万円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント損益は2億14百万円の損失(前年同四半期比2億12百万円減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円減少し、229億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億47百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億36百万円減少し、108億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億83百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、121億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億28百万円を計上したものの、剰余金配当1億1百万円及び自己株式の取得46百万円により利益剰余金が減少したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。