四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための設備投資や研究開発投資の増加が続くとともに、個人消費も雇用・所得情勢の改善が続く中で底堅さを維持し,一方で、中東、北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクや米国の通商政策を巡る対立の激化など景気の下振れリスクを抱えながら推移しました。
このような事業環境において、当第1四半期連結累計期間における売上高は、情報システムは増加したものの電子機器が減少したことから、前年同四半期比2億11百万円減少の36億39百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、営業損失は前年同四半期比2億7百万円悪化の5億76百万円、経常損失は前年同四半期比2億22百万円悪化の6億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比2億55百万円悪化の7億73百万円となりました。
なお、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受することとし、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準にあったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高増加に伴う粗利益増加はあったものの、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、悪化しました。
この部門の当期の売上高は、19億10百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比13百万円悪化の4億59百万円の損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器の売上高はほぼ横ばいに推移しました。一方、接合機器は、国内は注力している自動車市場での拡販により売上高は増加しましたが、海外ではスマートフォン市場の減速により設備投資が低迷し、情報機器向けの売上高は大きく減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当期の売上高は、14億8百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比2億58百万円悪化の70百万円の損失となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、事業移管に伴う沖電気工業株式会社グループへの受注切り替えが進み、製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社における生産を、前連結会計年度末をもって停止したことから、売上高は減少しました。セグメント損益は、生産停止等に伴う総費用の減少により改善しました。
この部門の当期の売上高は、3億20百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比64百万円改善の46百万円の損失となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円減少し、260億49百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億57百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億67百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億65百万円減少し、178億35百万円となりました。これは主に短期借入金が2億62百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億61百万円、賞与引当金が4億4百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少し、82億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を7億73百万円計上したためであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末をもって生産を停止した山梨アビオニクス株式会社は、建物等を収去し敷地の一部をJR東海に譲渡するため、設備、什器備品の撤去を進めております。