四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題などの不安要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような事業環境において、当第3四半期連結累計期間における売上高は、情報システムは増加したものの電子機器の減少、並びにプリント配線板の事業終息に伴い、前年同四半期比11億36百万円減少の119億92百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、一部の不採算案件により原価悪化したことから、営業損失は前年同四半期比67百万円悪化の7億38百万円、経常損失は前年同四半期比91百万円悪化の7億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期に特別利益として計上した受取補償金14億77百万円が、当第3四半期連結累計期間においては計上が無いことから、前年同四半期比15億92百万円悪化の11億1百万円となりました。
なお、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海といいます。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(以下、山梨アビオニクスといいます。)の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受することとし、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。また、2018年4月27日に「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2018年10月1日を効力発生日として山梨アビオニクスを吸収合併いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、一部の不採算案件により原価悪化したことから損失となったものの、売上高の増加、諸経費の削減により改善しました。
この部門の当期の売上高は、75億74百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比2億52百万円改善の5億10百万円の損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器は国内の鉄鋼・電力向けシステムが堅調に推移したことから、売上高は増加しました。一方、接合機器は、国内は自動車部品市場を中心に売上高が増加しましたが、海外はスマートフォン市場の減速に伴う設備投資の低迷や、米中貿易摩擦の影響による商談の延期等により、情報機器向けの売上高は大きく減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当期の売上高は、40億97百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比5億98百万円悪化の1億36百万円の損失となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、2018年3月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しており、敷地の一部をJR東海に譲渡するため、建物の解体、更地化を進めております。
この部門の当期の売上高は、3億20百万円(前年同四半期比77.2%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比2億79百万円改善の90百万円の損失となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少し、256億55百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12億47百万円、たな卸資産が3億73百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し、177億56百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億29百万円、賞与引当金が4億8百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少し、78億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を11億1百万円計上したためであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は2億45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
2018年10月1日付で、合併いたしました山梨アビオニクスの敷地の一部をJR東海に譲渡するため、建物の解体、更地化を進めております。