有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の売上高20,161百万円のうち、工事進行基準による売上高は8,676百万円であり、売上高の43.0%を占めております。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。このうち、工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の工事進行基準による収益の見積りにおける主要な仮定は、見積工事原価総額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により工事原価総額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより見積工事原価総額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産-百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は615百万円であります。)
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に翌年度予算を基礎としております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件の受注高及び売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量にあります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、受注高及び販売数量が想定より大きく変動することやQCD(品質、コスト、納期)の改善活動の成果等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。