当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、消費税増税に伴う先行き不透明感はあったものの、回復を続けており、また、海外においても先進国を中心に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、金融ビジネスでは、海外向けATM用メカコンポーネントが好調に推移いたしました。流通ビジネスでは、前年度に実施した国内店舗ソリューション事業の移管等により、売上高が減少いたしました。産業・公共ビジネスでは、前年度にトータリゼータ端末の大口需要があったことなどから減収となりました。サービスビジネスでは、店舗向けATMサービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は21,232百万円(前年同期比4.4%増、896百万円の増)を計上いたしました。
損益につきましては、引き続き全社的な費用の効率化等に努めた結果、連結営業損失963百万円(前年同期は1,146百万円の損失、182百万円の改善)となりました。連結経常損失につきましては、為替差損等を計上したことにより、1,080百万円(同 1,025百万円の損失、55百万円の悪化)となり、連結四半期純損失は735百万円(同 914百万円の損失、179百万円の改善)となりました。
2014/08/12 10:46
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