当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 17億8500万
- 2015年3月31日 +56.69%
- 27億9700万
個別
- 2014年3月31日
- 9億3400万
- 2015年3月31日 +133.3%
- 21億7900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2.当連結会計年度における四半期情報等2015/06/23 12:12
3.訴訟等(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 21,232 48,822 73,334 108,867 税金等調整前四半期純利益金額若しくは税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(百万円) △1,080 576 1,821 4,333 四半期純利益金額若しくは四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(百万円) △735 343 1,094 2,797 1株当たり四半期純利益金額若しくは1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円) △30.72 14.32 45.63 116.68 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加、利益剰余金が327百万円増加しております。2015/06/23 12:12
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- このような状況のもと、金融ビジネスにおきましては、海外向けメカコンポーネントが好調に推移いたしました。流通ビジネスにおきましては、損益改善を目的に前年度に実施した国内外のソリューション事業の再編などにより、減収となりました。産業・公共ビジネスにおきましては、スマートフォン検証ビジネスならびに表示ビジネスの大口商談の一巡などにより、減収となりました。サービスビジネスにつきましては、LCMサービスなどが堅調に推移いたしました。以上により、連結売上高は108,867百万円(前年度比0.9%増、953百万円の増)と昨年度に引き続き、過去最高を更新いたしました。なお、海外売上高は前年度比で5,729百万円増加し、33,187百万円を計上し、海外売上高比率は30.5%となりました。2015/06/23 12:12
損益につきましては、売上高の増加に伴う荒利益の増加に加え、事業効率化の効果などにより連結営業利益は4,429百万円(同 9.0%の増、366百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、海外売上高の伸長に伴い外貨建債権が増加したことにより、為替差益が増加し4,823百万円(同 21.6%の増、857百万円の増)となり、連結当期純利益につきましては2,797百万円(同 56.7%の増、1,011百万円の増)を計上いたしました。なお、連結経常利益ならびに連結当期純利益はそれぞれ上場来の最高益を更新いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <負債>負債については、前連結会計年度末に比べて4,705百万円増加し、34,385百万円となりました。平成27年度第1四半期の所要に対応した部材の購入により支払手形及び買掛金が増加しております。2015/06/23 12:12
<純資産>純資産については当期純利益の増加により、2,814百万円増加し、38,285百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/23 12:12
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13.69円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 1,785 2,797 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,785 2,797 普通株式の期中平均株式数(千株) 23,935 23,977 (うち新株予約権) (140) (95) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―