固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/23 15:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗向けATMサービス関連機器(工具、器具及び備品)及び社用車(機械装置及び運搬具)、社内用複写機(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/23 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:31

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/23 15:31

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/23 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/23 15:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	253 〃		353 〃
固定資産償却超過額	557 〃		669 〃
減損損失	227 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	12 〃		9 〃
固定資産償却超過額	557 〃		798 〃
減損損失	227 〃		― 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,229百万円		1,454百万円
固定資産-繰延税金資産	1,360 〃		1,423 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 15:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:31

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
3 資産の譲渡については、製品及び固定資産を譲渡したものであり、譲渡価格については双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/23 15:31