有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	802百万円		963百万円
未払事業税等	104 〃		88 〃
棚卸資産評価損	278 〃		386 〃
退職給付に係る負債	572 〃		745 〃
役員退職慰労引当金	12 〃		9 〃
固定資産償却超過額	557 〃		798 〃
減損損失	227 〃		― 〃
繰延ヘッジ損益	27 〃		98 〃
その他	168 〃		9,424 〃
繰延税金資産小計	2,752百万円		12,513百万円
評価性引当額	△83 〃		△9,463 〃
繰延税金資産合計	2,669百万円		3,050百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金	△28 〃		△25 〃
その他有価証券評価差額金	△37 〃		△116 〃
その他	△12 〃		△30 〃
繰延税金負債合計	△79百万円		△172百万円
繰延税金資産の純額	2,589百万円		2,877百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,229百万円		1,454百万円
固定資産-繰延税金資産	1,360 〃		1,423 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
損金不算入ののれん償却額	1.11%		0.96%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.43%		1.94%
住民税均等割等	0.98%		0.57%
子会社の適用税率差異	△2.56%		△1.95%
評価性引当額の増減	△0.66%		△3.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額に伴う負担増	3.98%		2.20%
還付法人税等	△0.40%		△0.13%
税額控除	△4.87%		△4.89%
その他	0.49%		1.34%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.14%		30.01%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が173百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては、30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加しております。