有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価	3	2
販売費及び一般管理費	20	26

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)8名	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)10名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)13名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 28,500株	普通株式 33,100株	普通株式 38,600株	普通株式 47,900株
付与日	平成20年8月11日	平成21年8月13日	平成22年8月13日	平成23年8月11日
権利確定条件	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 平成20年8月12日 至 平成50年8月11日	自 平成21年8月14日 至 平成51年8月13日	自 平成22年8月14日 至 平成52年8月13日	自 平成23年8月12日 至 平成53年8月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)13名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)14名	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社経営執行役(取締役兼務経営執行役を除く)12名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 48,100株	普通株式 35,000株	普通株式 18,900株	普通株式 18,000株
付与日	平成24年8月10日	平成25年8月13日	平成26年8月14日	平成27年8月13日
権利確定条件	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日。	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日	取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 平成24年8月11日 至 平成54年8月10日	自 平成25年8月14日 至 平成55年8月13日	自 平成26年8月15日 至 平成56年8月14日	自 平成27年8月14日 至 平成57年8月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		3,400	3,400	4,800	12,100	18,500	21,100	18,900	―
付与		―	―	―	―	―	―	―	18,000
失効		―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定		1,700	1,700	1,600	4,300	4,500	3,100	2,100	―
未確定残		1,700	1,700	3,200	7,800	14,000	18,000	16,800	18,000
権利確定後	(株)	―	―	―	―	―	―	―	―
前連結会計年度末		―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定		1,700	1,700	1,600	4,300	4,500	3,100	2,100	―
権利行使		1,700	1,700	1,600	4,300	4,500	3,100	2,100	―
失効		―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―	―	―

② 単価情報

		平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	1,705	1,705	1,705	1,705	1,705	1,705	1,705	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	924	876	588	480	351	558	1,284	1,639

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	36.901%
予想残存期間(注)2	4.821年
予想配当(注)3	18円
無リスク利子率(注)4	0.078%

(注) 1 平成22年10月17日から平成27年8月13日まで(4.821年)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の役員の就任期間及び付与対象者の就任日から割当日までの経過年数等から、割当日以降の予想残存勤務年数を見積もり、それを予想残存期間として見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。