有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の研究開発費は2,986百万円となりました。
[金融ビジネス]
金融ビジネスでは、ATM関連で、海外からの旅行者の利便性向上のため、海外で発行されたキャッシュカードによるATM取引を可能とするための開発を行いました。営業店関連では、帳票読み取り精度を向上し、運用コストを大幅に圧縮するモジュールなどの開発を実施しております。セキュリティ関連では、手のひら静脈認証技術を活用したカードレス決済システムの開発を推進し、株式会社ジェーシービー様および富士通株式会社と実証実験を実施いたしました。
金融ビジネスにおける研究開発費は2,059百万円であります。
[流通ビジネス]
流通ビジネスでは、POS関連で、主力機種TeamPoS7000の情報処理速度の向上などを実現したエンハンス型の市場投入を行うなど、競争力強化に向けた製品開発を継続して実施いたしました。RFID関連では、耐圧性能や読み取り精度の向上に継続して取り組んでおります。
流通ビジネスにおける研究開発費は296百万円であります。
[産業・公共ビジネス]
産業・公共ビジネスでは、トータリゼータ端末で培った技術をスポーツ振興くじなどの新分野へ応用するため、媒体の読み取りユニットや小型のイメージセンサの開発・検証などに取り組みました。表示分野では、価格競争力をより高めるため、商品の規格の標準化やソフトウェアのパッケージ化などを推進いたしました。
産業・公共ビジネスにおける研究開発費は316百万円であります。
[サービスビジネス]
サービスビジネスにおける研究開発費は34百万円であります。
[戦略投資]
上記のほか、新規ビジネスの拡大に向けた研究開発として、北米での流通店舗向け現金管理用入出金機に関する調査、研究および開発などを推進いたしました。
戦略投資に関連する研究開発費は279百万円であります。