有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	807百万円		763百万円
未払事業税等	67 〃		60 〃
たな卸資産評価損	376 〃		416 〃
退職給付に係る負債	576 〃		338 〃
役員退職慰労引当金	7 〃		10 〃
固定資産償却超過額	805 〃		595 〃
繰越欠損金	5,354 〃		5,717 〃
その他	450 〃		256 〃
繰延税金資産小計	8,444百万円		8,158百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		△5,518 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△192 〃
評価性引当額	△5,386 〃		△5,710 〃
繰延税金資産合計	3,058百万円		2,448百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金	△21 〃		△20 〃
その他有価証券評価差額金	△49 〃		△36 〃
繰延ヘッジ損益	△4 〃		― 〃
在外子会社留保利益	△209 〃		△195 〃
その他	△15 〃		△143 〃
繰延税金負債合計	△301百万円		△395百万円
繰延税金資産の純額	2,757百万円		2,052百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	941	4,776	5,717百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△741	△4,776	△5,518 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	199	―	(b)199 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,717百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
損金不算入ののれん償却額	1.60%		2.97%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.92%		2.21%
住民税均等割等	0.99%		1.15%
子会社の適用税率差異	0.41%		△0.93%
評価性引当額の増減	△14.21%		4.88%
税率変更による期末繰延税金資産の減額に伴う負担増	―%		0.07%
還付法人税等	△0.11%		△1.05%
税額控除	△2.15%		△2.03%
その他	△0.91%		0.62%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.40%		38.51%