有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	995百万円		807百万円
未払事業税等	92 〃		67 〃
たな卸資産評価損	478 〃		376 〃
退職給付に係る負債	597 〃		576 〃
役員退職慰労引当金	8 〃		7 〃
固定資産償却超過額	789 〃		805 〃
繰越欠損金	8,913 〃		5,354 〃
繰延ヘッジ損益	18 〃		― 〃
その他	240 〃		450 〃
繰延税金資産小計	12,134百万円		8,444百万円
評価性引当額	△9,132 〃		△5,386 〃
繰延税金資産合計	3,001百万円		3,058百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金	△24 〃		△21 〃
その他有価証券評価差額金	△29 〃		△49 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃		△4 〃
在外子会社留保利益	△214 〃		△209 〃
その他	△34 〃		△15 〃
繰延税金負債合計	△302百万円		△301百万円
繰延税金資産の純額	2,698百万円		2,757百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,499百万円		1,294百万円
固定資産-繰延税金資産	1,199 〃		1,463 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
損金不算入ののれん償却額	0.81%		1.60%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.11%		1.92%
住民税均等割等	0.52%		0.99%
子会社の適用税率差異	1.53%		0.41%
評価性引当額の増減	△5.62%		△14.21%
還付法人税等	△0.01%		△0.11%
税額控除	△4.75%		△2.15%
その他	3.65%		△0.91%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.10%		18.40%