KI HD(6747)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億1162万
- 2009年3月31日 +18.39%
- 48億6758万
- 2010年3月31日 -97.32%
- 1億3062万
- 2011年3月31日 +23.26%
- 1億6100万
- 2011年9月30日 -44.18%
- 8987万
- 2012年9月30日 +20.17%
- 1億800万
- 2013年9月30日 +16.67%
- 1億2600万
- 2014年9月30日 +19.05%
- 1億5000万
- 2015年9月30日 -33.33%
- 1億
- 2016年9月30日 ±0%
- 1億
- 2017年9月30日 +4%
- 1億400万
- 2018年9月30日 +6.73%
- 1億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 39億9209万
- 2009年3月31日 +18.49%
- 47億3039万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)2018/12/19 11:18
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/12/19 11:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 985百万円 1,073百万円 繰延税金負債合計 △967 △1,304 繰延税金資産の純額(△は負債) △967 △731 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/12/19 11:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) (繰延税金資産) 賞与引当金 61百万円 173百万円 繰延税金負債合計 △982 △1,729 繰延税金資産の純額(△は負債) △750 △400 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2018/12/19 11:18
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加3,728百万円、繰延税金資産の増加534百万円、受取手形及び売掛金の減少1,024百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、35,741百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加2,005百万円、投資有価証券の増加466百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、15,296百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加し、51,038百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の増加1,196百万円、支払手形及び買掛金の増加946百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加586百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,687百万円となりました。