有価証券報告書-第78期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	61百万円		173百万円
退職給付に係る負債	1,037		1,589
役員退職慰労引当金	66		96
繰越欠損金	11,575		9,828
その他	470		530
繰延税金資産小計	13,212		12,217
評価性引当額	△12,980		△10,888
繰延税金資産合計	231		1,329
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△967		△1,106
退職給付に係る資産	―		△518
その他	△14		△104
繰延税金負債合計	△982		△1,729
繰延税金資産の純額(△は負債)	△750		△400

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	127百万円		662百万円
固定資産-繰延税金資産	104		111
固定負債-繰延税金負債	△982		△1,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
在外子会社軽減税率	△8.9		△7.1
連結納税による影響	△5.2		△11.6
評価性引当額の増減	△6.8		△45.4
繰越欠損金	10.8		44.3
外国源泉税	1.9		1.5
その他	△1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		11.9