有価証券報告書-第75期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	71百万円		67百万円
退職給付に係る負債	1,913		1,315
役員退職慰労引当金	91		89
損害賠償引当金	568		2,492
繰越欠損金	9,433		10,409
その他	471		427
繰延税金資産小計	12,550		14,802
評価性引当額	△12,301		△14,588
繰延税金資産合計	248		213
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△733		△934
その他	―		△3
繰延税金負債合計	△733		△937
繰延税金資産の純額(△は負債)	△484		△723

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	98百万円		113百万円
固定資産-繰延税金資産	150		100
固定負債-繰延税金負債	△733		△937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.4%		―%
(調整)
連結納税による影響	△11.8		―
連結消去による影響	14.0		―
評価性引当額増減	△11.5		―
在外子会社軽減税率	△13.4		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。