有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円		71百万円
退職給付引当金	2,069		―
退職給付に係る負債	―		1,913
役員退職慰労引当金	72		91
損害賠償引当金	1,573		568
繰越欠損金	9,057		9,433
その他	477		471
繰延税金資産小計	13,302		12,550
評価性引当額	△13,098		△12,301
繰延税金資産合計	204		248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	549		733
繰延税金負債合計	549		733

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	78百万円		98百万円
固定資産-繰延税金資産	126		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.4%		38.4%
(調整)
連結納税による影響	△33.0%		△11.8%
連結消去による影響	22.8%		14.0%
評価性引当額増減	△10.1%		△11.5%
在外子会社軽減税率	△3.3%		△13.4%
その他	3.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%		15.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。