#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間および支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が733百万円減少し、利益剰余金が726百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
2015/02/10 9:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は製品の増加1,691百万円、仕掛品の増加1,161百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し、37,241百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加434百万円、建物の減少57百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、14,137百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し、51,378百万円となりました。
負債につきましては、支払手形の増加673百万円、退職給付に係る負債の減少771百万円、未払法人税等の減少333百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し、31,147百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益925百万円、少数株主持分の増加573百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加し、20,230百万円となりました。
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