KI HD(6747)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億7848万
- 2009年3月31日
- -6億5658万
- 2010年3月31日
- -3億9180万
- 2010年12月31日 -15.8%
- -4億5371万
- 2011年3月31日
- -3億9784万
- 2011年6月30日
- -3億5412万
- 2011年9月30日 -65.19%
- -5億8496万
- 2011年12月31日
- -5億7836万
- 2012年3月31日
- -1億3600万
- 2012年6月30日 -161.14%
- -3億5514万
- 2012年9月30日
- -2億4700万
- 2012年12月31日
- 1億7900万
- 2013年3月31日 +519.55%
- 11億900万
- 2013年6月30日 +14.88%
- 12億7400万
- 2013年9月30日 -21.98%
- 9億9400万
- 2013年12月31日 +19.92%
- 11億9200万
- 2014年3月31日 -10.91%
- 10億6200万
- 2014年6月30日 +20.72%
- 12億8200万
- 2014年9月30日 +4.06%
- 13億3400万
- 2014年12月31日 +30.51%
- 17億4100万
- 2015年3月31日 +26.54%
- 22億300万
- 2015年6月30日 +12.26%
- 24億7300万
- 2015年9月30日 -20.42%
- 19億6800万
- 2015年12月31日 +16.62%
- 22億9500万
- 2016年3月31日 -15.69%
- 19億3500万
- 2016年6月30日 -7.24%
- 17億9500万
- 2016年9月30日 -4.62%
- 17億1200万
- 2016年12月31日 +23.89%
- 21億2100万
- 2017年3月31日 -8.02%
- 19億5100万
- 2017年6月30日 +4.46%
- 20億3800万
- 2017年9月30日 +7.7%
- 21億9500万
- 2017年12月31日 +14.76%
- 25億1900万
- 2018年3月31日 -9.37%
- 22億8300万
- 2018年6月30日 +7.53%
- 24億5500万
- 2018年9月30日 +2.32%
- 25億1200万
- 2018年12月31日 -12.1%
- 22億800万
- 2019年3月31日 +15.67%
- 25億5400万
- 2019年6月30日 -14.45%
- 21億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 5億7848万
- 2009年3月31日
- -6億5658万
- 2010年3月31日
- -3億9180万
- 2011年3月31日 -1.47%
- -3億9757万
- 2011年9月30日 -46.73%
- -5億8335万
- 2012年9月30日
- -2億4500万
- 2013年9月30日
- 9億9400万
- 2014年9月30日 +34.21%
- 13億3400万
- 2015年9月30日 +47.45%
- 19億6700万
- 2016年9月30日 -12.96%
- 17億1200万
- 2017年9月30日 +28.1%
- 21億9300万
- 2018年9月30日 +14.41%
- 25億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※7.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/12/19 11:18
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 695百万円 456百万円 税効果額 △212 △139 その他有価証券評価差額金 482 316 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/19 11:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △967 △1,106 その他 ― △197
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/19 11:18
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △967 △1,106 退職給付に係る資産 ― △518