四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得情勢の継続的改善や円安等により企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦への懸念や中国等新興国の成長鈍化、世界同時株安などのリスクはあるものの、米国企業の業績好調を背景に小幅ながら堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、中国子会社が売上減となったものの、鉄道車両機器部門が売上増となったことにより、前年同期比8.2%増の6,214百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門が売上増となったものの、照明部門及び情報システム部門が売上減となったことにより、前年同期比7.2%減の4,386百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの、住設部門が売上減となったことにより、前年同期比17.3%減の331百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比0.6%増の10,933百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比14.6%増の1,331百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比17.4%増の1,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.6%増の737百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加1,586百万円、製品の増加883百万円、受取手形及び売掛金の減少1,973百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、36,081百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少436百万円、繰延税金資産の減少253百万円、退職給付に係る資産の増加356百万円などにより、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、15,276百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、51,358百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加591百万円、賞与引当金の減少313百万円などにより、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、32,435百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円、非支配株主持分の増加207百万円、その他有価証券評価差額金の減少304百万円などにより、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、18,923百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。