四半期報告書-第79期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び鉄道車両シート部門が売上増となったことにより、前年同期比12.2%増の12,013百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、情報システム部門及び交通システム部門が売上増となったことにより、前年同期比7.8%増の16,263百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったものの住設部門が売上減となったことにより、前年同期比13.4%減の760百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比8.9%増の29,037百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果などもあり、営業利益は前年同期比28.2%増の4,553百万円となりました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比29.1%増の4,641百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.9%増の3,146百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加5,298百万円、現金及び預金の増加514百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加し、40,051百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加396百万円、建物及び構築物の減少77百万円などにより、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、15,902百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,254百万円増加し、55,954百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加2,353百万円、短期借入金の減少1,300百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し、34,334百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,146百万円、非支配株主持分の増加67百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、21,619百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し(前年同期は429百万円の増加)、当第2四半期連結会計期間末には8,128百万円となりました(前年同期比79.8%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,488百万円(前年同四半期は58百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,641百万円、仕入債務の増加2,357百万円などの増加に対し、売上債権の増加5,332百万円、法人税等の支払額631百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は299百万円(前年同四半期は209百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出203百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,883百万円(前年同四半期は701百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,300百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。