有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(1) 重要事象等について
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
また、航空機シート事業については、以下のリスクが存在しております。
① エアライン、機体メーカーからの損害賠償訴訟の提起
② 平成23年6月に欧米航空局より当社顧客エアラインに発行された耐空性改善命令の影響
③ 上記二項に関連した航空機シート事業以外の事業への風評被害による受注の減少
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
また、航空機シート事業については、以下のリスクが存在しております。
① エアライン、機体メーカーからの損害賠償訴訟の提起
② 平成23年6月に欧米航空局より当社顧客エアラインに発行された耐空性改善命令の影響
③ 上記二項に関連した航空機シート事業以外の事業への風評被害による受注の減少