有価証券報告書-第75期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 重要事象等について
当社は、航空機シート事業にかかる損害賠償請求により損害賠償引当金を計上しておりましたが、当該引当金額が手元流動性に対し高水準の債務であることから、前連結会計年度末まで継続企業の前提に関する事項について注記を記載しておりました。
当該状況に対し、航空機シート事業に係る損害賠償問題につき訴訟案件等が進展し、当連結会計年度末において、係属中のThai Airways International Public Company Limitedの損害賠償請求訴訟は、控訴手続中でありますが、第一審判決に基づく損害賠償引当金を計上したこと、金融機関等からの支援体制を確保することで対策を行いました。
なお、当社は当事業年度において損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、当期純損失10,661百万円を計上し、個別財政状態において126百万円の債務超過となり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当事業年度においても経常利益は黒字を確保しており、当該債務超過状態は一時的なものであり、1年以内に解消されるものと見込んでおります。
上記の事象または状況についての分析・検討及びこれらを解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性を生じさせるような状態は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消いたしました。
また、上記訴訟係属中の案件は平成27年11月13日付で当社が和解金を支払うこととする和解契約を締結し、同年11月25日に当該和解金の支払いを行っており、当該和解に伴い、翌事業年度において、損害賠償引当金の戻入れにより、約1,060百万円の特別利益を計上する見込みです。