スミダコーポレーション(6817)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 4億5700万
- 2009年12月31日 -17.51%
- 3億7700万
- 2010年12月31日 +56.23%
- 5億8900万
- 2011年12月31日 +13.92%
- 6億7100万
- 2012年12月31日 -19.52%
- 5億4000万
- 2013年12月31日 -64.26%
- 1億9300万
- 2014年12月31日 +50.26%
- 2億9000万
- 2015年12月31日 +96.21%
- 5億6900万
- 2016年12月31日 -24.78%
- 4億2800万
個別
- 2009年12月31日
- 1000万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 1億7400万
- 2011年12月31日 +31.03%
- 2億2800万
- 2012年12月31日 -85.96%
- 3200万
- 2013年12月31日 +109.38%
- 6700万
- 2014年12月31日 +137.31%
- 1億5900万
- 2015年12月31日 -26.42%
- 1億1700万
- 2016年12月31日 +30.77%
- 1億5300万
- 2017年12月31日 +112.42%
- 3億2500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。2026/03/16 10:00
2.前連結会計年度において「その他」に含めていた「メキシコ」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた20,962百万円は、「メキシコ」3,993百万円及び「その他」16,968百万円として組み替えています。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.その他は主として企業結合に伴う変動及び在外営業活動体の換算差額によるものです。2026/03/16 10:00
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
- #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「8. 有形固定資産」及び「9. のれん及び無形資産」に記載しています。2026/03/16 10:00
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に、連結会計年度末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を乗じて算定しています。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (13)非金融資産の減損2026/03/16 10:00
当社グループは、各連結会計年度末において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/16 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 子会社株式評価損 104百万円 107百万円 繰延税金負債合計 △82 - 繰延税金資産(負債)の純額 471 569 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/16 10:00
(単位:百万円) 金融資産 24 636 744 繰延税金資産 11 2,973 3,342 その他の非流動資産 24 518 499