有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	104百万円		107百万円
繰延ヘッジ損益	461		499
繰越外国税額控除	232		242
その他	120		87
繰延税金資産小計	918		936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364		△367
評価性引当額小計	△364		△367
繰延税金資産合計	554		569
繰延税金負債
外国子会社合算課税	△82		-
繰延税金負債合計	△82		-
繰延税金資産(負債)の純額	471		569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△27.2
評価性引当金の増減			△2.5
外国税額等			△1.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少し、繰延ヘッジ損益が14百万円増加しています。