有価証券報告書-第66期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	691百万円		23百万円
子会社株式評価損	104		104
その他	96		108
繰延税金資産小計	892		236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△554		△2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150		△172
評価性引当額小計	△704		△175
繰延税金資産合計	187		61
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△1,096		△1,096
外国子会社合算課税	△49		△79
その他	△34		△115
繰延税金負債合計	△1,179		△1,291
繰延税金資産(負債)の純額	△992		△1,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△29.9
評価性引当金の増減	31.9		0.9
期限切れ繰越欠損金に係る繰延税金資産の取崩	-		4.5
合算課税に係る税効果	10.6		1.5
その他	11.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.8		11.7