有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9百万円		-百万円
子会社株式評価損	104		104
繰延ヘッジ損益	-		209
その他	153		59
繰延税金資産小計	267		373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172		△121
評価性引当額小計	△172		△121
繰延税金資産合計	95		251
繰延税金負債
外国子会社合算課税	△61		△111
その他	△36		△27
繰延税金負債合計	△98		△139
繰延税金資産(負債)の純額	△3		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.4		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△31.2
評価性引当金の増減	△1.1		△2.1
外国税額等	3.2		3.4
その他	0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		14.4