有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	104百万円		104百万円
繰延ヘッジ損益	209		313
その他	59		52
繰延税金資産小計	373		469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121		△131
評価性引当額小計	△121		△131
繰延税金資産合計	251		338
繰延税金負債
外国子会社合算課税	△111		-
その他	△27		-
繰延税金負債合計	△139		-
繰延税金資産(負債)の純額	112		338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2		△26.5
評価性引当金の増減	△2.1		0.5
外国税額等	3.4		△0.4
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		6.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。