有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,244百万円		1,189百万円
その他	39		91
繰延税金資産小計	2,283		1,280
評価性引当額	△934		△749
繰延税金資産合計	1,348		530
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△1,275		△1,157
外国子会社合算課税	△1,493		-
その他価証券評価差額金	△15		△20
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△2,784		△1,182
繰延税金資産(負債)の純額	△1,435		△652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
外国子会社合算課税	12.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△28.9
評価性引当金の増減	△3.9		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		△4.0
その他	2.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が70百万円、法人税等調整額が68百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。