有価証券報告書-第64期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	824百万円		688百万円
その他	157		305
繰延税金資産小計	981		994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△196
評価性引当額小計	△125		△565
繰延税金資産合計	856		428
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△1,096		△1,096
その他有価証券評価差額金	△19		△31
その他	△16		△12
繰延税金負債合計	△1,132		△1,140
繰延税金資産(負債)の純額	△275		△711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△20.8
評価性引当金の増減	△2.3		27.5
その他	△1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		40.2