有価証券報告書-第65期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	688百万円		691百万円
その他	305		200
繰延税金資産小計	994		892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△368		△554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196		△150
評価性引当額小計	△565		△704
繰延税金資産合計	428		187
繰延税金負債
子会社の資本剰余金払戻	△1,096		△1,096
外国子会社合算課税	-		△49
子会社株式	△31		△31
その他	△12		△3
繰延税金負債合計	△1,140		△1,179
繰延税金資産(負債)の純額	△711		△992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8		△1.8
評価性引当金の増減	27.5		31.9
合算課税に係る税効果	0.0		10.6
外国税額控除の対象ではない外国税額	-		7.4
その他	1.3		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		86.8