6817 スミダコーポレーション

6817
2026/06/23
時価
462億円
PER 予
12.64倍
2009年以降
赤字-70.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.74倍
2009年以降
0.36-2.24倍
(2009-2025年)
配当 予
3.8%
ROE 予
5.82%
ROA 予
2.21%
資料
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スミダコーポレーション(6817)ののれんの推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
52億7500万
2009年12月31日 -27.24%
38億3800万
2010年12月31日 -24.54%
28億9600万
2011年12月31日 -15.5%
24億4700万
2012年12月31日 -1.84%
24億200万
2013年12月31日 +11.2%
26億7100万
2014年12月31日 -6.93%
24億8600万
2015年12月31日 -20.92%
19億6600万
2016年12月31日 -23.45%
15億500万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、中国、その他アジア、欧州、北米に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う災害の激甚化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収(以下M&A等)を行うことがあります。M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。
2026/03/16 10:00
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.のれん及び無形資産
取得原価
2026/03/16 10:00
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
金額
非支配持分控除後資本合計(B)(3,921)
のれん(C)=(A)-(B)2,075
当該企業結合に係る取得関連費用は326千ユーロ(58百万円)です。当該費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
取得した売上債権及びその他の債権は3,610千ユーロ(644百万円)です。回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
2026/03/16 10:00
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(非金融資産の減損)
当社グループは、非金融資産について減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。
非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。
2026/03/16 10:00
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。
取得関連費用は、即時に費用処理しています。
2026/03/16 10:00
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産105,6057,595
のれん95,7308,157
無形資産97,72212,522
2026/03/16 10:00

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