- 6817
- 2026/08/28
- 時価
- 400億円
- PER 予
- 10.95倍
- 2009年以降
- 赤字-70.5倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2009年以降
- 0.36-2.24倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.39%
- ROE 予
- 5.74%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果が及ぶ期間で均等償却しております。2016/03/22 9:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/03/22 9:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/22 9:07
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 外国子会社合算課税 6.2 - のれん償却額 4.4 4.3 税率変更よる期末繰延税金資産の減額修正 2.1 0.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/03/22 9:07
当連結会計年度末における総資産は67,876百万円となりました。商品及び製品、仕掛品等が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等が減少したことなどから、流動資産が353百万円減少しました。また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加があったものの、投資有価証券、繰延税金資産、のれん等の減少があったことから、固定資産が1,851百万円減少しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,234百万円減少しております。
(負債)