有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	78百万円		24百万円
繰越欠損金	5,324		3,481
減価償却費	496		258
未払費用	315		274
金融負債(享益権)	1,134		967
その他	901		1,056
繰延税金資産小計	8,250		6,063
評価性引当額	△1,797		△1,439
繰延税金資産合計	6,453		4,623
繰延税金負債
減価償却費	△990		△594
子会社の資本剰余金払戻	△1,275		△1,157
外国子会社合算課税	△1,493		-
株式評価損	-		△24
その他	△70		△50
繰延税金負債合計	△3,830		△1,827
繰延税金資産の純額	2,623		2,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金	△1.5		△2.5
評価性引当金の増減	15.3		△4.3
外国税率差	△9.5		△10.5
金融負債(享益権)	△6.4		2.0
外国子会社合算課税	6.2		-
のれん償却額	4.4		4.3
税率変更よる期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.0
その他	3.8		0.6
小計	14.4		△10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が1百万円、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。