訂正有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	169百万円		84百万円
繰越欠損金	5,525		5,507
繰越外国税額控除	0		-
減価償却費	210		247
未払費用	157		283
金融負債(享益権)	1,196		1,485
国外移転所得の返還額	332		63
その他	441		611
繰延税金資産小計	8,033		8,283
評価性引当金	△603		△1,615
繰延税金資産合計	7,430		6,668
繰延税金負債
減価償却費	△616		△676
子会社の資本剰余金払戻	△1,275		△1,275
外国子会社合算課税	△1,003		△1,298
その他	△22		△223
繰延税金負債合計	△2,918		△3,473
繰延税金資産の純額	4,511		3,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金	△10.1		△2.6
評価性引当金の増減	△136.8		251.8
外国税率差	△15.6		30.3
金融負債(享益権)	△34.9		△25.7
外国子会社合算課税	134.2		25.0
のれん償却額	16.5		15.7
その他	8.4		△3.2
小計	△38.4		291.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		329.4