訂正有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	24百万円		24百万円
繰越欠損金	3,481		2,860
減価償却費	258		79
未払費用	274		251
金融負債(享益権)	967		733
その他	1,056		875
繰延税金資産小計	6,063		4,824
評価性引当額	△1,439		△830
繰延税金資産合計	4,623		3,993
繰延税金負債
減価償却費	△594		△629
子会社の資本剰余金払戻	△1,157		△1,096
その他の有価証券評価差額金	△24		△20
その他	△50		△153
繰延税金負債合計	△1,827		△1,901
繰延税金資産の純額	2,796		2,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金	△2.5		△0.1
評価性引当金の増減	△4.3		△4.6
外国税率差	△10.5		△5.7
金融負債(享益権)	2.0		△0.1
のれん償却額	4.3		2.2
税率変更よる期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.6
海外子会社の為替変動	2.1		3.9
外国源泉税	0.6		3.8
その他	△2.1		0.1
小計	△10.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		32.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社の為替変動」および「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6%は、「海外子会社の為替変動」2.1%、「外国源泉税」0.6%、「その他」△2.1%にそれぞれ組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が34百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。