有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	84百万円		78百万円
繰越欠損金	5,507		5,324
減価償却費	247		496
未払費用	283		315
金融負債(享益権)	1,485		1,134
国外移転所得の返還額	63		-
その他	611		901
繰延税金資産小計	8,283		8,250
評価性引当額	△1,615		△1,797
繰延税金資産合計	6,668		6,453
繰延税金負債
減価償却費	△676		△990
子会社の資本剰余金払戻	△1,275		△1,275
外国子会社合算課税	△1,298		△1,493
その他	△223		△70
繰延税金負債合計	△3,473		△3,830
繰延税金資産の純額	3,194		2,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金	△2.6		△1.5
評価性引当金の増減	251.8		15.3
外国税率差	30.3		△9.5
金融負債(享益権)	△25.7		△6.4
外国子会社合算課税	25.0		6.2
のれん償却額	15.7		4.4
税率変更よる期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	△3.2		3.8
小計	291.4		14.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	329.4		52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。