スミダコーポレーション（6817）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 1億2500万
- 2009年12月31日
- -7億2300万
- 2010年12月31日
- -7億200万
- 2011年12月31日
- 5200万
- 2012年12月31日
- -3億900万
- 2013年12月31日
- 20億8900万
- 2014年12月31日 -67.98%
- 6億6900万
- 2015年12月31日
- -4億2100万
- 2016年12月31日
- 5億2700万
個別
- 2008年12月31日
- 4億7200万
- 2009年12月31日 -53.81%
- 2億1800万
- 2010年12月31日
- -3億7500万
- 2011年12月31日
- 1億4100万
- 2012年12月31日 +809.22%
- 12億8200万
- 2013年12月31日 -29.17%
- 9億800万
- 2014年12月31日 -72.69%
- 2億4800万
- 2015年12月31日
- -7億9300万
- 2016年12月31日
- -4億6900万
- 2017年12月31日
- 8100万
- 2018年12月31日 +465.43%
- 4億5800万
- 2019年12月31日 -31.66%
- 3億1300万
- 2020年12月31日 -36.1%
- 2億
- 2021年12月31日
- -2000万
- 2022年12月31日
- 3100万
- 2023年12月31日
- -1億2200万
- 2024年12月31日
- 1400万
- 2025年12月31日
- -5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しています。2026/03/16 10:00
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少し、繰延ヘッジ損益が14百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
