法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少し、繰延ヘッジ損益が14百万円増加しています。

2026/03/16 10:00