資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年12月31日
- 70億3000万
- 2008年12月31日 ±0%
- 70億3000万
- 2009年12月31日 ±0%
- 70億3000万
- 2010年12月31日 -0.01%
- 70億2900万
- 2011年12月31日 ±0%
- 70億2900万
- 2012年12月31日 ±0%
- 70億2900万
- 2013年12月31日 +13.19%
- 79億5600万
- 2014年12月31日 ±0%
- 79億5600万
- 2015年12月31日 ±0%
- 79億5600万
- 2016年12月31日 ±0%
- 79億5600万
- 2017年12月31日 +25.23%
- 99億6300万
- 2018年12月31日 ±0%
- 99億6300万
- 2019年12月31日 ±0%
- 99億6300万
- 2020年12月31日 ±0%
- 99億6300万
- 2021年12月31日 ±0%
- 99億6300万
- 2022年12月31日 ±0%
- 99億6300万
- 2023年12月31日 +33.82%
- 133億3200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上表参照2024/03/21 9:00
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)資本剰余金2024/03/21 9:00
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金