有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

16.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

	授権株式数 (株)	発行済株式総数(株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2022年1月1日残高	70,000,000	27,444,317	10,150	9,898
期中増減	-	-	-	-
2022年12月31日残高	70,000,000	27,444,317	10,150	9,898
期中増減(注2)	-	5,435,000	3,368	3,180
2023年12月31日残高	70,000,000	32,879,317	13,519	13,078

(注1)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(注2)当社は、2023年5月22日付の代表執行役CEOの決定に基づき、2023年6月6日を払込期日とする公募増資及び2023年6月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに4,700,000株及び735,000株を発行しました。これにより、当連結会計年度において資本金が3,368百万円、資本剰余金が3,330百万円それぞれ増加しています。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数(株)	金額(百万円)
2022年1月1日残高	250,395	519
期中増減 (注)	347	0
2022年12月31日残高	250,742	520
期中増減 (注)	221	0
2023年12月31日残高	250,963	520

(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取請求によるものです。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5)その他資本性金融商品
当社は、2020年12月22日に永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、IFRSにおける「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状態計算書上「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しています。
当該永久劣後特約付ローンについて、2023年12月25日に元本全部を任意弁済しました。これにより、当連結会計年度においてその他資本性金融商品が4,850百万円、資本剰余金が150百万円、それぞれ減少しています。