訂正有価証券報告書-第65期(2019/01/01-2019/12/31)

20.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式総数(株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2018年1月1日残高	70,000,000	27,444,317	10,150	9,898
期中増減	-	-	-	-
2018年12月31日残高	70,000,000	27,444,317	10,150	9,898
期中増減	-	-	-	-
2019年12月31日残高	70,000,000	27,444,317	10,150	9,898

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2018年1月1日残高	734,541	1,526
期中増減 (注)	△353,302	△734
2018年12月31日残高	381,239	792
期中増減 (注)	△84,615	△176
2019年12月31日残高	296,624	616

(注)期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求および新株予約権行使によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他資本性金融商品
当社は、2018年10月29日に永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金調達を実行しました。当該永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準(IFRS)における「資本性金融商品」に分類し、連結財政状態計算書上、「資本」区分において「その他資本性金融商品」として計上しております。
当該永久劣後ローンの概要は以下の通りです。

(1)資金調達額	5,000百万円
(2)契約締結日	2018年10月29日
(3)借入実行日	2018年10月31日
(4)弁済期限	期限の定め無し ただし、本劣後ローン調達以降の各利払日において、元本の全部または一部の任意弁済が可能
(5)資金使途	事業資金(設備投資、既存有利子負債返済)
(6)適用利率	3ヵ月日本円Tiborをベースとした変動金利
(7)利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(8)貸付人	株式会社みずほ銀行