6817 スミダコーポレーション

6817
2026/06/12
時価
467億円
PER 予
12.79倍
2009年以降
赤字-70.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.74倍
2009年以降
0.36-2.24倍
(2009-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
5.82%
ROA 予
2.21%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)14,22830,25047,31863,893
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)15550821817
2015/03/30 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/03/30 9:00
#3 事業等のリスク
⑪海外展開に伴うリスク
当社グループの製造拠点はほぼ海外(中国、ドイツ等)であり、中でも中国が中心となっております。また、当連結会計年度の連結売上高の約80%が海外売上となっております。
各国・各地域の政治、社会、経済状況等の情報把握には万全の努力を払っております。特に各地域における各種関連法規制に関しましては、法令遵守の観点から適切な対応を図ってきておりますが、他方、近年、経済のクロスボーダー化の一層の進行の中で、制度変更あるいは各国間での制度対応の差異等が事業に影響を及ぼすケースも散見されており、経済合理性の観点から一段と海外事業展開を図る一方で、制度法令解釈の相違により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。しかしながら、海外展開にあたっては、当社グループが事業展開を行っている地域での戦争・テロ等の政治的リスク、海外各国における予期せぬ法規制等の変更、疾病の流行等の社会的リスク、景気動向、為替変動等市場要因による経済的リスク等、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/03/30 9:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.会計方針の変更
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の連結子会社では改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度におけるEU事業のセグメント利益は38百万円増加しております。2015/03/30 9:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/03/30 9:00
#6 業績等の概要
こうした中、当社グループは、9年間のマスタープランのステージⅠ(新しいビジネススタイルのための基礎固め)の2年目にあたる今年度は引き続き「収益性の向上」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「プロダクト・マネジメント」および「激変する外部環境に対する適応力の強化」を重点項目として取り組み、企業価値の向上に努めました。中期経営計画の利益達成を目指し、収益性向上のための生産の最適地化、オフィスの最適化推進によるコスト削減等の施策を進めました。また、十分な設備投資資金を確保するとともに、財務体質を改善することで、企業価値を向上させることを目的として4月の公募増資と5月の第三者割当増資により合計400万株の普通株式発行を行い、総額1,839百万円を調達しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績を見ますと、前連結会計年度に比べ対ドル、対ユーロで円安に推移したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ24.5%増の63,893百万円となりました。営業利益は、銅等原材料価格は安定的に推移したものの、円安/ドル高の進行がコストアップ要因となったこと、中国において想定以上の人件費上昇があったこと等から前連結会計年度と比べ3.2%減の1,698百万円となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の増加や支払利息の減少等があったものの、為替差損の発生があったことで1,107百万円と前連結会計年度と比べ3.5%の減益となりました。ドイツでの洪水被害の影響等により特別利益として受取保険金1,426百万円、特別損失として災害による損失1,742百万円を計上したことに加え、現在の経営環境を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2,089百万円を計上したこと等から、当期純損益は2,008百万円の当期純損失(前連結会計年度は725百万円の当期純利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
2015/03/30 9:00
#7 生産、受注及び販売の状況
(3)販売実績
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高前年同期比(%)
アジア・パシフィック事業(百万円)40,715119.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/03/30 9:00
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
車載関連家電製品関連インダストリー分野合計
外部顧客への売上高36,52115,88511,48563,893
2015/03/30 9:00

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