こうした中、当社グループは、9年間のマスタープランのステージⅠ(新しいビジネススタイルのための基礎固め)の2年目にあたる今年度は引き続き「収益性の向上」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「プロダクト・マネジメント」および「激変する外部環境に対する適応力の強化」を重点項目として取り組み、企業価値の向上に努めました。中期経営計画の利益達成を目指し、収益性向上のための生産の最適地化、オフィスの最適化推進によるコスト削減等の施策を進めました。また、十分な設備投資資金を確保するとともに、財務体質を改善することで、企業価値を向上させることを目的として4月の公募増資と5月の第三者割当増資により合計400万株の普通株式発行を行い、総額1,839百万円を調達しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績を見ますと、前連結会計年度に比べ対ドル、対ユーロで円安に推移したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ24.5%増の63,893百万円となりました。営業利益は、銅等原材料価格は安定的に推移したものの、円安/ドル高の進行がコストアップ要因となったこと、中国において想定以上の人件費上昇があったこと等から前連結会計年度と比べ3.2%減の1,698百万円となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の増加や支払利息の減少等があったものの、為替差損の発生があったことで1,107百万円と前連結会計年度と比べ3.5%の減益となりました。ドイツでの洪水被害の影響等により特別利益として受取保険金1,426百万円、特別損失として災害による損失1,742百万円を計上したことに加え、現在の経営環境を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2,089百万円を計上したこと等から、当期純損益は2,008百万円の当期純損失(前連結会計年度は725百万円の当期純利益)となりました。
(報告セグメントの状況)
2015/03/30 9:00