当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/08/07 9:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4.(ア)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期間の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上(以下、「数値目標」といいます。)を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。なお、数値目標の達成率は考慮せず、上記内容の数値目標を達成した場合に限り行使できるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2015/08/07 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の電子部品業界を見ますと、中国では新車販売台数の伸びが鈍化するものの、ガソリン価格の安値安定を背景に北米の大型車販売が好調であり、また引き続きドイツ車の輸出が好調に推移したことや自動車の電装化率が引き続き高まり車載関連需要が堅調に推移しました。一方、家電製品関連では、パソコン需要の低迷は続き、またスマートフォンの画面大型化の影響でタブレット端末の需要も低下したものの、引き続きスマートフォン向け需要は堅調に推移しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間は、インダストリー分野で中国経済の影響で産業機器向け等が伸び悩んだものの、自動車の電装化の進展と、好調な北米の大型車販売、引き続き堅調な欧州の高級車輸出に加え、欧州内においても新車販売の回復が続いていることを背景に車載関連製品が伸びました。家電製品関連で引き続きスマートフォン向け需要が堅調であったこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.7%増の43,546百万円となりました。中国の人件費上昇等があったものの、増収効果等により営業利益は同67.2%増の2,227百万円、経常利益は同92.7%増の1,899百万円となりました。四半期純利益は前年同期比55.7%増の1,069百万円となりました。
(単位:百万円)

2015/08/07 9:01

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	29円61銭	46円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	687	1,069
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	687	1,069
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,211	23,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/07 9:01