当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	26.65	19.44	32.94	8.51

2016/03/22 9:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. ①金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者は、権利の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。

2016/03/22 9:07

#3 新株予約権等の状況（連結）

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4.(ア)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期間の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上(以下、「数値目標」といいます。)を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。なお、数値目標の達成率は考慮せず、上記内容の数値目標を達成した場合に限り行使できるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役または当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2016/03/22 9:07

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#5 業績等の概要

営業外で支払利息550百万円、為替差損188百万円等を計上し、経常利益は同18.2%増の3,309百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益41百万円、受取保険金として37百万円、政府補助金52百万円の特別利益があったものの、平成25年6月に発生したドイツの洪水被害に伴う損失166百万円、投資有価証券売却損125百万円等を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は同7.3%減の2,932百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比50.9%増の2,032百万円となりました。
(報告セグメントの状況)

2016/03/22 9:07

#6 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来における事業拡大と経営環境の変化に対応するための財務体質強化に必要な内部留保を充実させながら、安定的かつ連結業績を反映した配当を行うことを中長期的な方針としています。
当連結会計年度の剰余金の配当は、期初に年間配当額を1株につき20円と定め、第1四半期から第3四半期まで各5円をお支払いしました。期末配当については、連結当期純利益と基準配当性向から算出した配当額が配当予定額の20円を上回ったため、当該超過額を加えて11円をお支払いしました。その結果平成27年度年間配当額は1株につき26円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	711円88銭	746円93銭
1株当たり当期純利益金額	58円01銭	87円55銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/22 9:07