したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/04/10 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△7,499百万円と全社資産4,716百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で692百万円増加しております。2017/04/10 15:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/04/10 15:00

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

2017/04/10 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	10	2
リース資産	2	-
その他	-	3

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2017/04/10 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/04/10 15:00

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/04/10 15:00

#12 投資有価証券売却損の注記

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

2017/04/10 15:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/04/10 15:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/10 15:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2017/04/10 15:00

#16 災害による損失の注記

災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
操業休止期間中の固定費	84百万円	-百万円
災害資産の原状回復に要する費用	81	-
計	166	-

2017/04/10 15:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,189百万円	1,010百万円
繰延税金負債合計	△1,182	△1,131
繰延税金資産(負債)の純額	△652	△183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/10 15:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
株式評価損	24百万円	24百万円
繰延税金負債合計	△1,827	△1,901
繰延税金資産の純額	2,796	2,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/10 15:00

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は3年間の定額法により償却しております。2017/04/10 15:00

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」については、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。また、「流動資産」の「未収消費税等」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました215百万円及び「未収消費税等」に表示しておりました11百万円は、「立替金」215百万円及び「その他」11百万円として組替えを行っております。

2017/04/10 15:00

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は67,034百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が減少したことなどから、流動資産が829百万円減少しました。また、投資有価証券、繰延税金資産、のれん等の減少があったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加があったことから、固定資産はほぼ横ばいとなりました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比842百万円減少しております。

2017/04/10 15:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/04/10 15:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	236百万円	212百万円
期待運用収益	4	4
為替変動による差額	△22	△13
年金資産の期末残高	212	196

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/04/10 15:00

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2017/04/10 15:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く))

2017/04/10 15:00

#26 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は、3年間の定額法により償却しております。また、開業費は5年間の期間にわたり定額法により償却しております。2017/04/10 15:00

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(デリバティブの評価方法)
時価法2017/04/10 15:00

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要については、主に、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2017/04/10 15:00

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,669	19,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,331	1,563
(うち新株予約権)	(73)	(172)
普通株式の自己株式数(株)	733,166	733,599
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	23,211,151	23,210,718

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/10 15:00