	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	824百万円	688百万円
繰延税金負債合計	△1,132	△1,140
繰延税金資産(負債)の純額	△275	△711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/25 10:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。現金及び現金同等物等が減少したものの、棚卸資産等が増加したことから、流動資産が1,306百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、無形資産等の増加があったことから、非流動資産は8,604百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度比9,910百万円増加しております。

2019/03/25 10:41

#7 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2019/03/25 10:41

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は固定資産に組み替えられ、固定負債の「繰延税金負債」600百万円と相殺表示されています。この結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は275百万円、「総資産」の額が42,898百万円になりました。

2019/03/25 10:41

#9 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/03/25 10:41